金融政策プロセス論―日銀の金融政策決定に政治・行政はどう関与したのか

金融政策決定会合は密室で行われ、議事要旨が1カ月後に、議事録が10年後に公開される。その政策決定プロセスを分析することは、独立性が担保された金融政策に対し、政府・官僚の介入（コミット）度合いを測る観点から、非常に重要なテーマである。現在、(2014年)は量的･質的緩和、国債購入やETF等の買い上げによる流動性の提供など、かつてない金融政策へ舵を切った日銀の金融政策は、金融論専攻の大学院生、学部生にとって、とっつきやすいテーマである。本テーマに対する学術的アプローチは、現在進行中の政策であるが故に、統計的に入手可能なデータを基にした計量分析が行いづらい。そのため、ゲーム理論（契約理論を含む）あるいは行動ファイナンス的な分析が中心になるが、定量的なデータが乏しいのが実情であろう。その意味で、金融政策決定プロセスに定量的な意味を持たせた本書の分析プロセス、すなわち、金融政策決定会合の議事録から、各委員、政府出席者（官僚）の発言内容をつぶさに拾い上げ、取り纏める手法は、定量的な事実に基づいたものである点は学術論文として評価に値する。金融実務家にとっては、10年前の議事内容のため、新鮮味に欠けるが、福井→白川→黒田総裁へと変更があった際の政府関与等と関連付けると、密室である金融政策決定会合を身近に感じられるかもしれない。特にアベノミクス下では、日銀と政府与党との距離がこれまでより密接になっているため、本書の取り上げるテーマは多くの学生、研究者、またはメディアに取り組んでいただき、政策の事後評価を行うべきであろう。